平成30年度春期 応用情報技術者試験 午前 問59

正解：イ

AI解説

システム監査は独立性・客観性の確保が生命線であり、監査の目的・権限・体制を定めるシステム監査規程は組織全体に効力をもつ必要がある。したがって最終承認者は経営者(トップマネジメント)が適切である。監査対象になり得る部門の長では独立性が損なわれる、という基準で判断する。 ア: 利用部門は監査対象になり得る立場であり、その長が承認すると監査の独立性・客観性を損なうため不適切。 イ: 正解。規程を組織全体に適用させ、監査人の権限と独立性を担保できるのは経営者だけである。システム監査基準でも監査体制の整備は経営者の責務とされる。 ウ: 情報システム部門は典型的な被監査部門であり、その長が承認者では自己承認となり不適切。 エ: 被監査部門の長が承認すると、監査される側が監査のルールを決めることになり実効性・独立性が失われる。 💡 「監査規程・監査計画の承認、監査報告の受領=経営者」と覚える。監査対象となり得る部門(利用部門・情報システム部門・被監査部門)は全て誤答肢の定番。