令和5年度春期 応用情報技術者試験 午前 問58
システム監査基準(平成30年)における予備調査についての記述として,適切なものはどれか。
- ア 監査対象の実態を把握するために,必ず現地に赴いて実施する。
- イ 監査対象部門の事務手続やマニュアルなどを通じて,業務内容,業務分掌の体制などを把握する。
- ウ 監査の結論を裏付けるために,十分な監査証拠を入手する。
- エ 調査の範囲は,監査対象部門だけに限定する。
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正解:イ
AI解説
システム監査基準における予備調査とは、本調査に先立って監査対象の実態を把握するために、監査対象部門の事務手続やマニュアル、関連資料などを通じて業務内容や業務分掌の体制などの概要を把握する活動であり、必ずしも現地に赴くことを要件とはしていない。 ア: 予備調査は資料の閲覧やヒアリングなどでも実態把握が可能であり、必ず現地に赴かなければならないという限定は誤り。 イ: 正しい。監査対象部門の事務手続やマニュアルなどを通じて業務内容や業務分掌の体制などを把握することが予備調査の内容である。 ウ: 監査の結論を裏付けるために十分な監査証拠を入手するのは本調査(実地調査)段階の活動であり、予備調査の説明ではない。 エ: 予備調査の調査範囲は監査対象部門に限定されず、関連する部門や資料にも及び得るため、この限定は誤り。 💡 予備調査=「事前の概要把握」、本調査=「証拠を収集して結論を裏付ける」という役割の違いを対比して覚える。
出典:令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問58 / 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
※Web掲載用に表記を一部変更しています。著作権はIPAに帰属します。
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