平成26年度 プロジェクトマネージャ試験 午前II 問22

正解：ウ

AI解説

正解はウ。下請代金支払遅延等防止法(下請法)は、親事業者に対し発注内容(給付の内容、下請代金の額、支払期日など)を記載した書面(3条書面)を直ちに交付する義務を課している。正当な理由で一部事項が未確定の場合でも、確定した時点で改めてその事項を記載した書面を交付しなければならず、口頭で伝えるだけでは書面交付義務違反となる。 ア: 支払条件など共通事項をあらかじめ書面で通知していれば、個々の発注書面でその記載を省略することは認められており、違反ではない。 イ: 仕様変更に伴う費用増を協議の上で下請代金に加算するのは適正な取引であり、むしろ一方的な代金減額こそが禁止行為である。 ウ: 正解。未確定だった仕様が確定したのに書面を交付せず口頭で伝えるのは、下請法の書面交付義務に違反する。 エ: 振込手数料の下請負担を発注前に書面で合意し、実費の範囲内で差し引くことは認められており、違反ではない。 💡 下請法は「書面主義」が大原則で、口頭連絡で済ませる選択肢はほぼ違反と判断してよい。買いたたき・受領拒否・支払遅延・不当な代金減額と並ぶ禁止行為の代表例として整理しておく。