平成28年度 プロジェクトマネージャ試験 午前II 問23

正解：イ

AI解説

労働基準法は,使用者に対して就業規則を労働者に周知させる義務を課しており,見やすい場所への掲示・備付け,書面の交付,電子的方法などの措置が求められる。周知されていない就業規則は効力が認められないこともあり,周知義務は使用者の基本的義務である。 ア: 就業規則の基準に達しない労働条件を定める労働契約は,個別合意があってもその部分は無効となり,就業規則の基準が適用される(労働契約法)。合意を得れば定められるという記述は誤り。 イ: 正解。掲示・書面交付などによる就業規則の周知は労働基準法が定める使用者の義務である。 ウ: 常時10人以上の労働者を使用する使用者は,就業規則の作成に加えて行政官庁(労働基準監督署)への届出も義務付けられている。 エ: 就業規則の作成・変更時は,労働組合がない場合でも労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことが義務付けられている。 💡 就業規則の3点セット「常時10人以上で作成・届出義務,意見聴取義務,周知義務」を覚える。「届出不要」「意見聴取不要」とする選択肢は誤りの定番。