平成29年度 高度共通 午前I（PM試験） 問14
経済産業省と IPA が策定した"サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver1.1）"の説明はどれか。
- ア 企業が IT 活用を推進していく中で，サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき 3 原則と，情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部に，経営者が指示すべき事項をまとめたもの
- イ 経営者が，情報セキュリティについて方針を示し，マネジメントシステムの要求事項を満たすルールを定め，組織が保有する情報を CIA の観点から維持し，継続的に見直すためのプロセス及び管理策を体系的に規定したもの
- ウ 事業体の IT に関する経営者の活動を大きく IT ガバナンス（統制）と IT マネジメント（管理）に分割し，具体的な目標と工程として 37 のプロセスを定義したもの
- エ 世界的規模で生じているサイバーセキュリティ上の脅威に関して，企業の経営者を支援する施策を総合的かつ効果的に推進するための国の責務を定めたもの
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正解：ア
AI解説
正解はア。サイバーセキュリティ経営ガイドラインは経済産業省とIPAが策定した文書で、サイバー攻撃から企業を守るために経営者が認識すべき3原則と、セキュリティ対策の責任者となる担当幹部(CISO等)に経営者が指示すべき重要10項目をまとめたものである。 ア: 正解。「経営者が認識すべき3原則」と「担当幹部に指示すべき事項」という構成がこのガイドラインの特徴である。 イ: 方針・ルールを定め、情報をCIA(機密性・完全性・可用性)の観点から維持し継続的に見直す仕組みは、ISMS(JIS Q 27001)の説明である。 ウ: ITガバナンスとITマネジメントに分けて37のプロセスを定義したものは、ITガバナンスのフレームワークCOBIT 5の説明である。 エ: サイバーセキュリティに関する国の責務を定めたものは、サイバーセキュリティ基本法の説明である。 💡 「3原則+指示すべき事項」=経営ガイドライン、「マネジメントシステム・CIA」=ISMS、「国の責務」=基本法、と特徴語で識別する。策定主体(経産省とIPA)もヒントになる。
出典：平成29年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 午前I 問14 ／ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
※Web掲載用に表記を一部変更しています。著作権はIPAに帰属します。
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