平成30年度 プロジェクトマネージャ試験 午前II 問22

正解：イ

AI解説

労働基準法により、使用者は就業規則を労働者に周知させる義務があり、常時見やすい場所への掲示・備付け、書面の交付、電子的方法などの措置をとらなければならない。よってイが正しい。就業規則は「作成(常時10人以上)→意見聴取→行政官庁へ届出→周知」という一連の義務で整理して覚える。 ア: 就業規則の基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となり就業規則の基準による(労働契約法)。個別合意を得ても有効にはできないため誤り。 イ: 正しい。掲示・備付け・書面交付などの方法で就業規則を労働者に周知させることが使用者に義務付けられている。 ウ: 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁(労働基準監督署長)へ届け出る義務があるため、「届出は義務付けられていない」は誤り。 エ: 就業規則の作成・変更に当たっては、労働組合がない場合でも労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないため誤り。 💡 就業規則のキーワードは「10人以上で作成・届出」「過半数代表の意見聴取(同意までは不要)」「周知義務」「規則未満の労働条件は無効」。意見聴取を『同意』とすり替える選択肢も定番ひっかけである。