平成23年度特別 応用情報技術者試験 午前 問60

分野:システム監査(監査手続・内部統制・ITガバナンス・監査証跡)|実際に出題されたIPA過去問題

システム監査報告書に記載された改善勧告に対して,被監査部門から提出された改善計画を経営者がITガバナンスの観点から評価する際の方針のうち,適切なものはどれか。

  1.  1年以内に実現できる改善を実施する。
  2.  情報システムの機能面の改善に絞って実施する。
  3.  経営資源の状況を踏まえて改善を実施する。
  4.  被監査部門の情報化予算の範囲内で改善を実施する。
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正解:ウ

AI解説

経営者がシステム監査の改善勧告に対する改善計画をITガバナンスの観点から評価する際は、単に技術的・部門的な視点だけでなく、予算・人員・優先度など組織全体の経営資源の状況を踏まえたうえで、実施可否や実施時期を判断する必要がある。よって正解はウ。 ア: 1年以内に実現できる改善だけに限定してしまうと、実現に時間がかかる重要な改善が後回しにされる恐れがあり、経営資源全体を踏まえた判断とは言えない。 イ: 情報システムの機能面の改善に絞ってしまうと、組織体制や運用ルールなど機能面以外の重要な改善が見落とされる恐れがあり、全体最適の観点を欠く。 ウ: 経営資源(予算・要員・時間などの制約や優先順位)の状況を踏まえて改善を実施するという方針は、ITガバナンスの観点からの経営者の判断として適切である。 エ: 被監査部門の情報化予算の範囲内に限定してしまうと、必要な改善が予算不足を理由に実施されないおそれがあり、経営者が全社的な資源配分を判断するというITガバナンスの本来の役割を果たせない。 💡 経営者による改善計画の評価は「部門の都合」ではなく「全社的な経営資源の最適配分」という視点で行う、という点がITガバナンスのポイントである。

出典:平成23年度 特別 応用情報技術者試験 午前 問60 / 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
※Web掲載用に表記を一部変更しています。著作権はIPAに帰属します。
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