令和3年度 プロジェクトマネージャ試験 午前II 問21

正解：ア

AI解説

秘密保持義務は就業規則の一般的規定だけでは対象が曖昧になりやすいため、担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を結ぶことは、労働法上も適切で実務上も有効な方法である。よってアが正しい。個別合意は就業規則の規定を具体化するものであり従業員に不利益を課すものではない。 ア: 正解。就業規則の一般規定を前提に、職務に即して秘密の範囲を特定する個別合意は適法かつ適切である。 イ: 常時10人以上の事業場で就業規則を変更する場合は、労働基準法により労働者の過半数代表の意見を聴取する必要があり、意見を聴かずに追加するのは不適切である。 ウ: 労働契約法により、就業規則で定める基準に達しない（従業員に不利な）個別合意はその部分が無効となるため、就業規則より重い懲戒処分の個別合意は認められない。 エ: 制裁（懲戒）に関する定めは就業規則の相対的必要記載事項であり記載できる。むしろ懲戒処分を行うには就業規則上の根拠規定が必要である。 💡 「就業規則の変更には過半数代表の意見聴取が必要」「就業規則を下回る個別合意は無効」の2原則を押さえれば労働法問題の多くは解ける。懲戒には就業規則の根拠が要る点も併せて覚えたい。