令和6年度 プロジェクトマネージャ試験 午前II 問21
経済産業省が公表した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」における,AI 技術を利用したソフトウェアの開発・利用に関するユーザーとベンダー間の契約についての記述のうち,適切なものはどれか。
- ア AI 技術の発展・普及に伴い,法律は適宜改正されており,AI 技術を利用したソフトウェアの開発・利用に関するユーザーとベンダー間の契約に関する権利関係や責任関係は,全て法律で規定されている。
- イ AI 技術を利用したソフトウェアの開発でユーザーがベンダーに提供するデータは,一般に公表されているデータだけを使うので,その経済的価値や,秘匿性に関して,契約上考慮する必要はない。
- ウ ユーザーとベンダー間で AI 技術を利用したソフトウェアの開発・利用に関する契約プラクティスが確立していないことが,AI 技術を利用したソフトウェアに関する法的問題が発生する一因である。
- エ ユーザーとベンダー間で AI 技術を利用したソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結するときに,法的拘束力を有するこのガイドラインにのっとって責任分担を明確にしなければならない。
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正解:ウ
AI解説
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」は,AI開発が学習データや成果物の権利関係など従来型の受託開発と異なる特性をもち,ユーザーとベンダー間の契約プラクティス(実務慣行)が確立していないために法的問題が生じやすい,という認識のもとで経済産業省が契約の考え方を示したものである。ガイドラインは参考指針であって法的拘束力をもたない点,法整備が全てを規定しているわけではない点が判断基準となる。 ア: 誤り。AI技術に関する権利関係・責任関係が全て法律で規定されているという事実はなく,法制度が追いついていないからこそガイドラインが作られた。 イ: 誤り。ユーザーが提供するデータには秘匿性や経済的価値をもつもの(営業秘密・ノウハウなど)が含まれ得るため,契約で取扱いを定める必要がある。 ウ: 正しい。契約プラクティスが未確立であることが法的問題発生の一因であり,ガイドラインはその解消のために契約上の考え方や条項例を提示している。 エ: 誤り。ガイドラインは法的拘束力を有しない。当事者間の合意形成を支援する参考文書である。 💡 官公庁の「ガイドライン」は原則として法的拘束力なし,と覚える。「全て法律で規定」「〜しなければならない」など断定が強い肢は誤りであることが多い,という選択肢読解のテクニックも有効。
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