令和5年度春期 応用情報技術者試験 午前 問49

正解：イ

AI解説

特許権は「業として」の実施(生産・使用・譲渡等)に効力が及ぶ。日本国内で特許発明を用いた製品を製造する行為自体が「生産」という実施行為に該当するため、たとえ全量を輸出する目的であっても、特許権者からの実施許諾が必要になる。 ア: 家庭内で個人的に利用するだけの行為は「業として」の実施に当たらず、特許権の効力は及ばないため許諾は不要。 イ: 正しい。日本国内で製品を製造する行為自体が特許権の効力が及ぶ実施(生産)に該当し、輸出専用であっても国内での製造には実施許諾が必要となる。 ウ: 特許権の存続期間は原則として出願日から20年であり、25年を超えて権利が消滅した後の実施には許諾は不要。 エ: 出願日より前から善意で同一発明を実施していた者には先使用権(法定の通常実施権)が認められるため、許諾は不要。 💡 特許権の存続期間は「出願から20年」が基本。25年など数値をずらした選択肢はひっかけの定番なので注意する。