平成28年度 高度共通 午前I(PM試験) 問29
内閣府によって取りまとめられた"仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章"及び"仕事と生活の調和推進のための行動指針"では,目指すべき社会の姿ごとに,その実現に向けた指標を設けている。次の表のcに当てはまるものはどれか。

- ア 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
- イ 個々の社員のキャリア形成を企業が支援可能な社会
- ウ 就労による経済的自立が可能な社会
- エ 多様な働き方・生き方が選択できる社会
解答・解説を見る
正解:エ
AI解説
正解はエ。ワーク・ライフ・バランス憲章は、目指すべき社会の姿として①就労による経済的自立が可能な社会、②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、③多様な働き方・生き方が選択できる社会、の3つを掲げている。表のcは3番目の「多様な働き方・生き方が選択できる社会」に当たる。 ア: 「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」は憲章の掲げる3つの社会像の一つだが、表ではcとは別の欄に該当する。 イ: 「個々の社員のキャリア形成を企業が支援可能な社会」は憲章が掲げる社会像には含まれておらず、誤りである。 ウ: 「就労による経済的自立が可能な社会」も憲章の3つの社会像の一つだが、表のcには該当しない。 エ: 正解。テレワークや短時間勤務など多様で柔軟な働き方の選択に関する指標が対応するのは「多様な働き方・生き方が選択できる社会」である。 💡 憲章の3本柱は「経済的自立・時間の確保・多様な働き方」。実在しないもっともらしい肢(キャリア形成支援)を混ぜるのが典型的なひっかけである。
出典:平成28年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 午前I 問29 / 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
※Web掲載用に表記を一部変更しています。図表はIPA公式問題冊子から引用しています。著作権はIPAに帰属します。
※Web掲載用に表記を一部変更しています。図表はIPA公式問題冊子から引用しています。著作権はIPAに帰属します。