令和3年度 高度共通 午前I（PM試験） 問24
A社は，社員10名を対象に，ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。テレワーク導入後5年間の効果（“テレワークで削減可能な費用”から“テレワークに必要な費用”を差し引いた額）の合計は何万円か。〔テレワークの概要〕・テレワーク対象者は，リモートアクセスツールを利用して，テレワーク用PCから社内システムにインターネット経由でアクセスして，フルタイムで在宅勤務を行う。・テレワーク用PCの購入費用，リモートアクセスツールの費用，自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。・テレワークを導入しない場合は，育児・介護理由によって，毎年1名の離職が発生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は，離職を防止できる。離職が発生した場合は，その補充のために中途採用が必要となる。・テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。・在宅勤務によって，従来，通勤に要していた時間が削減できるが，その効果は考慮しない。
- ア 610
- イ 860
- ウ 950
- エ 1,260
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正解：イ
AI解説
投資効果は「削減可能な費用の5年分合計−テレワークに必要な費用の5年分合計」で計算する。削減側は通勤費、オフィススペース・光熱費、及び離職防止による中途採用費用(毎年1名分)であり、費用側はテレワーク用PC購入費、リモートアクセスツール費用、インターネット回線費用である。問題の表の金額を各項目5年分(採用費は年1名×5年分)集計して差し引くと860万円となり、イが正解である。 ア: 610万円は、離職防止による中途採用費用の削減など一部の効果を計上し漏らした場合に生じる誤りの値である。 イ: 正しい。5年間の削減費用合計から必要費用合計を差し引いた効果が860万円となる。 ウ: 950万円は、必要費用の一部(毎年発生するツール・回線費用を初年度のみ計上するなど)を差し引き漏らした場合の誤りの値である。 エ: 1,260万円は、通勤時間削減など考慮しないとされた効果を含めるなど、削減額を過大に見積もった場合の誤りの値である。 💡 投資効果の計算問題は「削減(便益)側」と「費用側」を表にして、単価×人数×年数を機械的に積み上げる。初期費用(PC購入)と毎年発生する費用(回線・ツール)の年数の掛け方の違いがひっかけどころである。
※Web掲載用に表記を一部変更しています。図表はIPA公式問題冊子から引用しています。著作権はIPAに帰属します。