令和7年度 高度共通 午前I（PM試験） 問25

正解：ウ

AI解説

PBP法（Pay Back Period：回収期間法）は、投資額が将来のキャッシュフローによって何年で回収できるか、その回収期間の長短で投資案を評価する手法である。計算が簡単な反面、（1）キャッシュフローの時間的価値（割引）を考慮しない、（2）回収後のキャッシュフローを無視する、という2つの限界がある。この特徴を知っていれば、ウが定義そのもの、ア・イ・エはいずれも限界と矛盾する記述だと判断できる。 ア: 誤り。PBP法は将来キャッシュフローを割り引かず額面のまま累計するため、時間的価値は考慮されない。 イ: 誤り。PBP法は回収が完了した時点までしか見ないため、回収後のキャッシュフロー（収益性）は評価に反映されない。 ウ: 正解。投資金額の回収期間の長さ（短いほど良い）で投資を評価するのがPBP法である。 エ: 誤り。割引率を用いるのはNPV法（正味現在価値法）やIRR法（内部収益率法）であり、PBP法は割引計算を行わない。 💡 投資評価3手法は「PBP＝回収期間の短さ（割引なし）」「NPV＝割引後キャッシュフローの正味額」「IRR＝NPVがゼロになる割引率」と整理する。PBPの弱点2つ（時間価値無視・回収後無視）はそのまま誤答肢として出題される。