平成30年度春期 応用情報技術者試験 午前 問80

正解：エ

AI解説

資金決済法における仮想通貨(現在の呼称は暗号資産)は、(1)不特定の者に対する代金の支払に使用でき、(2)電子的に記録・移転でき、(3)法定通貨や通貨建資産(プリペイドカードなど)ではない財産的価値、と定義される。この3要件を満たす記述を選ぶ。 ア: 日本国内で仮想通貨と法定通貨の交換業を営むには、外国事業者であっても金融庁(内閣総理大臣)の登録が必要であり誤り。 イ: 仮想通貨は銀行を経由せずネットワーク上で直接移転できる点が特徴であり、各国の銀行経由が必須という記述は誤り。 ウ: 特定のオンラインゲーム内だけで流通する通貨は「不特定の者に対する支払に使用できる」という要件を満たさず、仮想通貨に当たらない。 エ: 正解。資金決済法の定義(不特定者への支払可・電子的に記録移転可・法定通貨やプリペイドカードでない財産的価値)のとおりである。 💡 定義の3要件「不特定の者に使える・電子的に移転できる・法定通貨等ではない」をセットで暗記する。法改正で現在は「暗号資産」に呼称変更された点も知っておくとよい。