平成30年度春期 応用情報技術者試験 午前 問79

正解：ア

AI解説

Webページを改ざんしてシステムに使用目的に反する動作をさせ業務を妨害する行為は、刑法の電子計算機損壊等業務妨害罪(第234条の2)に該当し処罰される。コンピュータやデータの損壊・改変による業務妨害は刑法の守備範囲である、と覚えておくのが判断基準。 ア: 正解。電子計算機損壊等業務妨害罪をはじめ、電磁的記録不正作出罪や電子計算機使用詐欺罪などのコンピュータ犯罪は刑法に規定されている。 イ: 特定商取引法は通信販売・訪問販売など消費者取引のルールを定める法律であり、業務妨害行為の処罰規定ではない。 ウ: 不正競争防止法は営業秘密の侵害や周知表示の混同惹起などの不正な競争行為を規制する法律である。 エ: プロバイダ責任制限法は権利侵害情報に関するプロバイダの損害賠償責任の制限と発信者情報の開示請求を定める法律である。 💡 行為類型で法律を対応付ける。「改ざん・データ破壊による業務妨害=刑法」「不正ログイン=不正アクセス禁止法」「営業秘密の持出し=不正競争防止法」が定番の整理。