令和2年度秋期 応用情報技術者試験 午前 問50

正解：エ

AI解説

特許権の効力は日本国内での実施(生産・使用・譲渡・輸出など)に及ぶ属地主義が原則であり、日本国内で製造して輸出する行為も国内での「実施」に該当するため、特許権者の許諾(実施許諾)が必要になる。 ア: 特許権の存続期間(出願から原則20年)を超えた技術は特許権が消滅しているため、誰でも自由に実施でき許諾は不要である。 イ: 特許出願前から独自に同じ技術を実施していた者には先使用権が認められており、この場合は許諾を受けずに実施を継続できる。 ウ: 家庭内で個人的に利用するだけの行為は、特許法上の「業として」の実施に該当しないため許諾は不要である。 エ: 日本国内で製造し輸出する行為は日本国内における特許発明の「実施」に当たるため、特許権者からの実施許諾が必要であり、これが正解である。 💡 特許権の効力は「業としての実施」に及び、個人利用・存続期間経過後の利用・先使用権のある実施は許諾不要という3つの例外パターンを覚えておく。