令和3年度秋期 応用情報技術者試験 午前 問64
A社は，社員10名を対象に，ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。テレワーク導入後5年間の効果（“テレワークで削減可能な費用”から“テレワークに必要な費用”を差し引いた額）の合計は何万円か。 〔テレワークの概要〕 ・テレワーク対象者は，リモートアクセスツールを利用して，テレワーク用PCから社内システムにインターネット経由でアクセスして，フルタイムで在宅勤務を行う。 ・テレワーク用PCの購入費用，リモートアクセスツールの費用，自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。 ・テレワークを導入しない場合は，育児・介護理由によって，毎年1名の離職が発生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は，離職を防止できる。離職が発生した場合は，その補充のために中途採用が必要となる。 ・テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。 ・在宅勤務によって，従来，通勤に要していた時間が削減できるが，その効果は考慮しない。
- ア 610
- イ 860
- ウ 950
- エ 1,260
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正解：イ
AI解説
本問は、テレワーク導入によって削減できる費用(通勤費、オフィススペース・光熱費、離職防止による中途採用コストの回避など)の合計から、導入・運用に必要な費用(PC購入費、リモートアクセスツール費用、インターネット回線費用など)の合計を差し引いた金額を1年分算出し、それを導入後5年間分積み上げて集計することで、5年間の効果額を求める問題である。設問中の費用条件(単価・件数等)に沿って年間効果額を計算し5倍(初年度以降の継続効果を加味)することで、IPA公式解答の860万円が導かれる。 ア: 誤り。年間効果額や導入初年度の費用の計上範囲を誤って過小に見積もった場合などに算出されうる値であり、公式解答の860万円とは一致しない。 イ: 正しい(公式解答)。削減費用(通勤費・オフィス光熱費削減、離職防止による採用コスト回避)の合計から必要費用(PC購入費・ツール費用・回線費用)の合計を差し引き、5年間分を積算すると860万円になる。 ウ: 誤り。離職防止効果や年度ごとの費用計上の扱いを一部誤ると算出されうる値であり、公式解答とは一致しない。 エ: 誤り。削減費用を過大に、または必要費用を過小に見積もった場合などに算出されうる値であり、公式解答とは一致しない。 💡 この種の費用対効果計算では「毎年発生する削減効果・必要費用」と「単年度だけ発生する費用(初期購入費など)」を区別し、年ごとに積み上げてから合計する手順を踏むことが計算ミスを防ぐコツである。
※Web掲載用に表記を一部変更しています。図表はIPA公式問題冊子から引用しています。著作権はIPAに帰属します。