令和7年度秋期 応用情報技術者試験 午前 問80

正解：ア

AI解説

労働施策総合推進法は、通称「パワハラ防止法」とも呼ばれ、職場におけるパワーハラスメントに関して事業主に労働者からの相談に応じる体制の整備など、雇用管理上必要な措置を講じることを義務付けている。 ア: パワーハラスメントに関し相談体制の整備など雇用管理上必要な措置を事業主に義務付けているという記述は、本法(パワハラ防止法)の内容そのものであり、正しい。 イ: 大学生・高校生のインターンシップに関する理念や教育機関の関与のあり方を定めるものではなく、本法の主眼ではない。 ウ: 都道府県ごとの最低賃金の決定手順を定めているのは最低賃金法であり、本法の内容ではない。 エ: 労働組合と使用者との団体交渉を労働条件改善の基本的方策と位置付け、労働組合活動の推進を図るのは労働組合法の内容である。 💡 労働施策総合推進法=通称パワハラ防止法。「事業主にパワハラ相談体制の整備を義務付けた」という点をキーワードとして押さえておく。