令和7年度春期 応用情報技術者試験 午前 問64
製品Xと製品Yを販売している企業が，見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を，それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて，次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。〔条件〕・製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は，50時間 ・製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は，50時間 ・製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は，100時間 ・製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は，400時間 ・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は，60万円 ・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は，360万円 ・見積作成と提案書作成は，それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は，同じである。・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は，同じである。
- ア 4万円
- イ 8万円
- ウ 12万円
- エ 14万円
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正解：ウ
AI解説
ABC(Activity-Based Costing)では、活動ごとの人件費単価を「その活動の総人件費÷その活動の総時間」で求め、対象製品の時間に単価を掛けてコストを算出する。見積作成の単価は60万円÷(50+100)時間=0.4万円/時間、提案書作成の単価は360万円÷(50+400)時間=0.8万円/時間である。製品Xの見積作成コストは50時間×0.4万円=20万円、提案書作成コストは50時間×0.8万円=40万円であり、それぞれ20%削減すると4万円と8万円、合計12万円の削減効果となる。 ア: 4万円は、見積作成分の削減額(20万円×20%)のみを答えた場合の値であり、提案書作成分を含めていない。 イ: 8万円は、提案書作成分の削減額(40万円×20%)のみを答えた場合の値であり、見積作成分を含めていない。 ウ: 正しい。見積作成分4万円と提案書作成分8万円を合計した12万円が、製品Xに関する月間総人件費削減効果である。 エ: 14万円は、活動別の人件費単価を正しく分けずに計算した場合などに生じ得る誤った値である。 💡 ABCの計算は「活動ごとに単価を分けて計算する」ことが最重要であり、製品XとYで単価が同じ活動(見積作成同士、提案書作成同士)ごとに按分する点を必ず確認する。
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