令和7年度春期 応用情報技術者試験 午前 問79
資金決済法における暗号資産に関する記述として,適切なものはどれか。
- ア 暗号資産交換業者は,情報の安全管理や広告・勧誘規制などの行為規制は受けるが,資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。
- イ 暗号資産は,不特定の者に対して使用でき,電子的に記録され,移転できるものであり,法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが,法定通貨と相互に交換できる。
- ウ 暗号資産は,ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており,法定通貨と同様,銀行などの金融機関で入手・交換できる。
- エ 利用者の保有する暗号資産の残高や取引は,発行者によって利用者ごとに管理されているので,利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。
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正解:イ
AI解説
資金決済法における暗号資産は、不特定の者に対して代金の支払い等に使用でき、電子的に記録・移転が可能な財産的価値であり、法定通貨や法定通貨建ての資産ではないが、法定通貨と相互に交換できるものと定義される。 ア: 暗号資産交換業者は、情報の安全管理や勧誘規制などの行為規制に加え、資本金額や純資産額などの財務的規制(登録要件)も受けるため誤り。 イ: 正しい。不特定の者に使用でき、電子的に記録・移転可能で、法定通貨建て資産ではないが法定通貨と相互交換できる、というのが暗号資産の定義である。 ウ: 暗号資産はブロックチェーン等により分散的に管理されるのが一般的であり、また銀行など金融機関で通貨のように直接入手・交換できるものではないため誤り。 エ: 発行者が利用者ごとの残高・取引を管理し、指定の加盟店だけで使用できる仕組みは、前払式支払手段(電子マネー等)の特徴に近く、不特定の者に使用できる暗号資産とは異なる。 💡 暗号資産は「法定通貨ではないが法定通貨と交換できる」「不特定の相手に使用できる」という2点が定義上のポイントであり、特定加盟店限定の電子マネーと混同しないよう注意する。
出典:令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79 / 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
※Web掲載用に表記を一部変更しています。著作権はIPAに帰属します。
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