平成26年度春期 応用情報技術者試験 午前 問80

正解：ア

AI解説

正解はア。製造物責任法(PL法)の対象は「製造又は加工された動産」であり、ソフトウェアやデータのような無体物は単体では対象にならない。ただしソフトウェアを組み込んだ機器は、機器という動産全体として対象となるため、ROM化したソフトウェアを内蔵した組込み機器の瑕疵(欠陥)はPL法の対象になり得る。 ア: 正しい。組込み機器は動産であり、内蔵ソフトウェアの欠陥による損害は機器の欠陥としてPL法の対象となる。 イ: ソフトウェアパッケージはソフトウェアという無体物が本体であり、PL法の対象とならない。 ウ: PCにインストールしたOSはソフトウェア単体であり、動産に当たらず対象外である。 エ: ダウンロードされたデータは無体物であり、製造物に該当しない。 💡 PL法は「形のある動産」だけが対象。ソフト単体・データ・不動産・未加工の農産物は対象外だが、ソフトを組み込んだハードウェアは対象、という線引きが定番の出題ポイントである。