平成29年度春期 応用情報技術者試験 午前 問50

正解：エ

AI解説

特許権の効力は「業として」の実施（生産・使用・譲渡など）に及び，効力は日本国内に限られる（属地主義）。日本国内で製品を製造する行為は輸出向けであっても国内での「生産」に当たるため，特許権者の実施許諾が必要になる。 ア: 特許権の存続期間は出願日から原則20年であり，25年を超えていれば権利は消滅しているので許諾は不要である。 イ: 出願前から独自に開発し国内で事業化（製造・販売）していた者には先使用権が認められ，許諾なしに実施を継続できる。 ウ: 家庭内で個人的に利用するだけの行為は「業としての実施」に当たらず，特許権の効力は及ばない。 エ: 正しい。輸出目的でも日本国内で製造する行為は国内における業としての実施（生産）であり，実施許諾が必要である。 💡 判断基準は3つ：「存続期間20年以内か」「業としての実施か」「日本国内での実施か」。先使用権と属地主義は法務分野の頻出論点である。