平成28年度春期 応用情報技術者試験 午前 問76
内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章”及び“仕事と生活の調和推進のための行動指針”では,目指すべき社会の姿ごとに,その実現に向けた指標を設けている。次の表のcに当てはまるものはどれか。

- ア 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
- イ 個々の社員のキャリア形成を企業が支援可能な社会
- ウ 就労による経済的自立が可能な社会
- エ 多様な働き方・生き方が選択できる社会
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正解:エ
AI解説
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章が掲げる目指すべき社会は、①就労による経済的自立が可能な社会、②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、③多様な働き方・生き方が選択できる社会の三つである。表のcは、テレワーカー数や短時間勤務制度の普及率などの指標が対応する③に該当し、「多様な働き方・生き方が選択できる社会」が当てはまる。 ア: 「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」は②の柱で、労働時間や年次有給休暇取得率などの指標が対応し、cには該当しない。 イ: 「個々の社員のキャリア形成を企業が支援可能な社会」は憲章の三つの柱に含まれていない。 ウ: 「就労による経済的自立が可能な社会」は①の柱で、就業率などの指標が対応し、cには該当しない。 エ: 正解。テレワークや育児との両立支援など多様な働き方に関する指標が対応する③の柱である。 💡 「経済的自立・時間の確保・多様な選択」の3本柱をセットで暗記する。指標(テレワーカー数→多様な働き方、年休取得率→時間確保)から柱を逆引きできるようにしておく。
出典:平成28年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問76 / 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
※Web掲載用に表記を一部変更しています。図表はIPA公式問題冊子から引用しています。著作権はIPAに帰属します。
※Web掲載用に表記を一部変更しています。図表はIPA公式問題冊子から引用しています。著作権はIPAに帰属します。