平成30年度秋期 応用情報技術者試験 午前 問63
企業の業務システムを,自社のコンピュータでの運用からクラウドサービスの利用に切り替えるときの留意点はどれか。
- ア 企業が管理する顧客情報や従業員の個人情報を取り扱うシステム機能は,リスクを検討するまでもなく,クラウドサービスの対象外とする。
- イ 企業の情報セキュリティポリシやセキュリティ関連の社内規則と,クラウドサービスで提供される管理レベルとの不一致の存在を確認する。
- ウ クラウドサービスの利用開始に備え,自社で保有しているサーバの機能強化や記憶域の増加を実施する。
- エ 事業継続計画は自社の資産の範囲で実施することを優先し,クラウドサービスを利用する範囲から除外する。
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正解:イ
AI解説
IPA公式解答例による正解は「イ」。クラウドサービスではセキュリティ管理の多くを事業者に委ねることになるため、利用前に自社の情報セキュリティポリシや社内規則が要求する管理レベルと、クラウド事業者が提供する管理レベルとの間に不一致がないかを確認することが重要な留意点である。 ア: 誤り。個人情報を扱う機能でも、リスクを評価した上で適切な対策を講じればクラウド利用は可能である。「リスクを検討するまでもなく対象外」とする姿勢はリスクマネジメントとして不適切。 イ: 正しい。自社のセキュリティポリシとクラウド側の管理レベルのギャップを事前に確認し、必要な対応を検討するのが適切な留意点である。 ウ: 誤り。クラウドへ切り替えるのに自社サーバを強化・増強するのは矛盾しており、クラウド利用のメリット(自社資産の削減)を失う。 エ: 誤り。事業継続計画(BCP)はクラウド利用範囲も含めて検討すべきであり、除外するのは不適切。むしろクラウドはBCP強化の手段にもなる。 💡 「リスクを検討するまでもなく」「一律に除外」といった思考停止型の記述は誤り肢の定番パターン。クラウド利用の問題では「事前にSLAや管理レベルを確認する」が正解になりやすい。
出典:平成30年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問63 / 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
※Web掲載用に表記を一部変更しています。著作権はIPAに帰属します。
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