令和2年度秋期 応用情報技術者試験 午前 問79

正解：エ

AI解説

マイナンバー法では、特定個人情報(個人番号を含む個人情報)の提供は原則禁止されており、法令に定められた場合(社会保障・税・災害対策の手続や、個人情報保護委員会などの監督機関による検査・命令への対応など)に限り例外的に認められる。 ア: 転籍先での源泉徴収票提出目的での提供は、法令が認める例外事由に該当せず、原則禁止される特定個人情報の提供にあたる。 イ: 出向先へ個人番号を業務成績に付加して提供することは、個人番号を業務目的外に利用・提供する行為であり認められない。 ウ: 営業活動管理システムのマスタ情報として個人番号をベンダに提供することは、税・社会保障等の法定目的に該当せず認められない。 エ: 個人情報保護委員会による立入検査の際に同委員会から資料提出を求められた場合の特定個人情報の提供は、法律に基づく監督機関への提供として認められる例外であり正解である。 💡 マイナンバーの特定個人情報は「税・社会保障・災害対策の法定事務」または「監督機関への法令に基づく提供」以外では原則として第三者提供できないと覚える。