令和3年度秋期 応用情報技術者試験 午前 問79
企業が,“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”に定められた特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち,適切なものはどれか。
- ア SMSで送信する場合はオプトアウト方式を利用する。
- イ オプトイン方式,オプトアウト方式のいずれかを企業が自ら選択する。
- ウ 原則としてオプトアウト方式を利用する。
- エ 原則としてオプトイン方式を利用する。
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正解:エ
AI解説
特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)では、広告宣伝メールの送信について、原則としてあらかじめ受信者の同意を得た相手にのみ送信を認める「オプトイン方式」を採用している。事前同意がない相手への一方的な送信は原則禁止されている。 ア: SMS(ショートメッセージサービス)による広告宣伝メールも同法の規制対象であり、オプトアウト方式ではなくオプトイン方式が原則として適用される。 イ: 企業が任意にオプトイン・オプトアウトを選択できるわけではなく、法律でオプトイン方式が原則と定められている。 ウ: 原則はオプトアウト方式ではなく、オプトイン方式である。オプトアウト方式が原則というのは誤りである。 エ: 正しい。特定電子メール法では、原則として事前の同意(オプトイン)を得た相手にのみ広告宣伝メールを送信できると定められている。 💡 「オプトイン=事前同意が必要(原則)」「オプトアウト=拒否の意思表示があれば停止(例外的な扱い)」という向きを取り違えないこと。SMSも規制対象である点も要注意。
出典:令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79 / 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
※Web掲載用に表記を一部変更しています。著作権はIPAに帰属します。
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