令和3年度春期 応用情報技術者試験 午前 問79

正解：イ

AI解説

特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)は、広告・宣伝を目的とする電子メール(特定電子メール)の送信を規制する法律であり、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)も広告・宣伝を含む場合は規制対象に含まれる。 ア: 海外から国内への送信であっても、国内の受信者に広告・宣伝を含む電子メールが届く場合は規制の対象となるため、対象外とする記述は誤りである。 イ: 正しい。SMSであっても、広告又は宣伝が含まれていれば特定電子メール法の規制対象となる。 ウ: 政党・政治団体等が政策の普及・啓発のために送信する電子メールは、特定電子メール法上の適用除外に該当し、規制対象ではない。 エ: 取引関係の通知(事務連絡や料金請求の案内など)で広告・宣伝を含まないものは特定電子メールに該当せず、規制対象外である。 💡 「特定電子メール=広告・宣伝目的のメール」が規制対象という基本を押さえ、政党・宗教団体・非営利団体等からの送信は原則適用除外になる点も覚えておく。