令和7年度秋期 応用情報技術者試験 午前 問66
IoTを活用した工場管理システムの開発を行う。システムを構築し，サービスを運営するA社は，B社にボード開発を定額契約で委託した。B社はボードの納入前のネットワーク試験のため，工場の設備を管理するC社と実費償還契約を締結し，工場の一部区画とネットワークを借用した。C社のネットワーク設備に故障はなく，B社の人的リソース不足が原因でネットワーク試験の作業が遅延し，追加の費用が発生したとき，その費用を負担すべき会社はどれか。ここで，各社は契約を正当に履行するものとする。また，定額契約を交わした時点では，開発のスコープは十分明確で，契約以降の変更はないものとする。
- ア A社
- イ A社及びB社
- ウ B社
- エ B社及びC社
解答・解説を見る
正解：ウ
AI解説
追加費用は契約形態にかかわらず、遅延や損害の原因を作った当事者(帰責事由がある当事者)が負担するのが契約の基本原則である。B社とC社の実費償還契約において、C社の設備には故障がなく、遅延の原因はB社側の人的リソース不足にあるため、追加費用はB社が負担すべきである。 ア: A社とB社の間は定額契約でありスコープの変更もないため、B社側の事情による追加費用をA社が負担する理由はない。 イ: A社は定額契約の当事者であって遅延の原因を作っていないため、A社が追加費用を負担する義務はない。 ウ: ネットワーク試験の遅延はC社の設備故障ではなくB社の人的リソース不足が原因であるため、実費償還契約であってもその追加費用はB社が負担すべきである。正しい。 エ: C社の設備には故障がなくC社に帰責事由がないため、C社が追加費用を負担する理由はない。 💡 追加費用やコスト超過の負担者を問う問題は、契約形態(定額・実費償還など)よりもまず「誰の帰責事由で発生したか」を確認するのが基本の考え方である。
出典：令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問66 ／ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
※Web掲載用に表記を一部変更しています。著作権はIPAに帰属します。
※Web掲載用に表記を一部変更しています。著作権はIPAに帰属します。