令和7年度春期 応用情報技術者試験 午前 問61
DX認定制度における認定基準に含まれている事項はどれか。
- ア 経営ビジョン及びDX戦略を策定して対外発信を行うことに加えて,ビジネスモデルの革新などデジタル技術活用の成果目標も既に達成していること
- イ 経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を公表するとともに,策定したビジネスモデルを実現するための方策として,DX戦略を公表していること
- ウ 申請対象が,中小企業基本法で定められた中小企業であること
- エ デジタルガバナンス・コード3.0の全項目に対応していること
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正解:イ
AI解説
DX認定制度の認定基準は、経営ビジョンやビジネスモデルの方向性を公表するとともに、それを実現するための方策としてのDX戦略を公表していることを求めるものであり、実際の成果達成そのものは基準ではない。 ア: 「成果目標を既に達成していること」まで求めておらず、認定基準は戦略の策定・公表状況を対象とするため誤り。 イ: 正しい。経営ビジョン・ビジネスモデルの方向性とDX戦略の公表が認定基準に含まれる事項である。 ウ: DX認定制度は中小企業に限定した制度ではなく、大企業も申請対象となるため誤り。 エ: デジタルガバナンス・コードの全項目への対応を認定基準として一律に求めているわけではないため誤り。 💡 DX認定制度は「戦略を作って公表しているか」という体制・取組の有無を認定する制度であり、成果(業績)そのものを認定する制度ではない点に注意する。
出典:令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問61 / 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
※Web掲載用に表記を一部変更しています。著作権はIPAに帰属します。
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