令和2年度 高度共通 午前I（PM試験） 問30

正解：イ

AI解説

プロバイダ責任制限法は、権利侵害情報についてプロバイダ（特定電気通信役務提供者）が送信防止措置を講じた場合と講じなかった場合の損害賠償責任を制限する法律である。送信防止措置により発信者に損害が生じても、権利侵害を信じるに足りる相当の理由がある等の一定条件を満たせばプロバイダは賠償責任を負わない。これを述べたイが正解。 ア: 誤り。明らかに不当な権利侵害がある場合、発信者の事前承諾がなくても、必要な限度の送信防止措置であれば賠償責任は免除される。 イ: 正解。一定の条件（権利侵害を信じるに足りる相当の理由がある、必要な限度内である等）を満たせば、発信者に生じた損害について賠償責任を負わない。 ウ: 誤り。裁判所の決定は送信防止措置の要件ではない。プロバイダは自らの判断で措置を講じることができる（免責条件が定められている）。 エ: 誤り。個人情報保護委員会の認定・命令という制度ではない。被害者からの申出等を受けてプロバイダ自身が対応する枠組みである。 💡 この法律の本質は『プロバイダの免責条件を定めた法律』であること。措置を『した場合の発信者への責任』と『しなかった場合の被害者への責任』の両方を一定条件で制限する、と押さえる。