平成23年度秋期 応用情報技術者試験 午前 問49

分野:法務(知的財産権・セキュリティ関連法規・労働/取引法規・標準化・コンプライアンス・個人情報保護)|実際に出題されたIPA過去問題

知的財産権戦略として,特許化されていない技術を特許出願せずにノウハウとして秘匿することが適切な例はどれか。

  1.  社内の秘密保持体制が構築できない場合
  2.  セキュリティ分野のソフトウェアで,アルゴリズムを公開したくない場合
  3.  他社に積極的に技術使用許諾して,ライセンス収入を得たい場合
  4.  リバースエンジニアリングによって技術が容易に明らかになる場合
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正解:イ

AI解説

特許出願すると出願内容は公開されるため、他者に知られたくない技術は出願せずに営業秘密(ノウハウ)として秘匿する戦略が有効である。セキュリティ分野のソフトウェアのアルゴリズムのように、公開すると攻撃の手がかりを与えかねず、かつ外部から容易に解析されにくい技術は、秘匿が適切な典型例である。「公開のデメリットが大きく、秘密を維持できる技術か」が判断基準となる。 ア: 秘密保持体制が構築できなければ営業秘密として管理・維持できないため、秘匿戦略はそもそも成立しない。 イ: 正しい。特許化すればアルゴリズムが公開されてしまうため、公開したくない場合は出願せず秘匿するのが適切である。 ウ: ライセンス収入を得るには権利の存在を明確にする必要があるため、特許化して使用許諾する戦略を取るべきである。 エ: リバースエンジニアリングで容易に判明する技術は秘匿しても守れないため、特許化して権利で保護すべきである。 💡 特許=公開と引換えに独占権を得る制度、営業秘密=秘密管理を条件に不正競争防止法で保護。「公開されて困るか」「秘密を保てるか」の2軸で秘匿か出願かを判断する。

出典:平成23年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問49 / 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
※Web掲載用に表記を一部変更しています。著作権はIPAに帰属します。
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