平成23年度特別 応用情報技術者試験 午前 問79

正解：ア

AI解説

製造物責任法（PL法）は「製造又は加工された動産（movable property）」の欠陥による損害を対象とする。ソフトウェア自体は無体物であり単独では対象外だが、ROM化されて組込み機器（ハードウェア）に組み込まれると、その機器という動産の一部となるため、PL法の対象となり得る。 ア: 正しい。ROM化されたソフトウェアを内蔵した組込み機器は、ソフトウェアが機器という動産（製造物）の一部を構成するため、PL法の対象となる。 イ: CD-ROMに格納されたソフトウェアパッケージは、記録媒体という動産は存在するが、その中身であるソフトウェア自体の欠陥は無体物の欠陥であり、一般にPL法の直接対象とは扱われない。 ウ: 利用者自身がOSをインストールしたPCについては、OSの欠陥は利用者が導入したソフトウェア（無体物）に起因するものであり、PCという製造物自体の欠陥とは区別され、PL法の対象にはなりにくい。 エ: ネットワークからダウンロードされたデータは無体物であり、「製造又は加工された動産」に該当しないため、PL法の対象外である。 💡 PL法のキーワードは「動産（形のあるモノ）」。ソフトウェア単体は無体物なので対象外だが、ハードウェアに組み込まれれば動産の一部として対象になる、という区別を押さえる。