平成26年度春期 応用情報技術者試験 午前 問78
労働基準法において，36 協定の説明はどれか。
- ア 業務遂行の手段，時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され，労働時間の算定は，労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度
- イ 業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行い，労使協定によって 1 か月以内の期間を平均して1週の法定労働時間を超えないようにする制度
- ウ 時間外労働，休日労働についての労使協定を書面で締結し，行政官庁に届け出ることによって，法定労働時間外の労働が認められる制度
- エ 労使協定によって 1 か月以内の一定期間の総労働時間を定め，1 日の固定勤務時間以外では，労働者に始業・終業時刻の決定を委ねる制度
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正解：ウ
AI解説
正解はウ。36(サブロク)協定とは、労働基準法第36条に基づき、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える時間外労働や休日労働を行わせる場合に、労使協定を書面で締結し行政官庁(労働基準監督署長)に届け出ることによって、法定時間外の労働が認められる制度である。 ア: 手段や時間配分を労働者に委ね、労使協定で定めた時間を労働とみなすのは裁量労働制(みなし労働時間制)の説明である。 イ: 繁閑に応じて労働時間を配分し、平均して週の法定労働時間を超えないようにするのは1か月単位の変形労働時間制の説明である。 ウ: 正しい。時間外・休日労働に関する労使協定の締結と届出、これが36協定である。 エ: 総労働時間を定め、始業・終業時刻の決定を労働者に委ねるのはフレックスタイム制の説明である。 💡 36協定=「時間外・休日労働」+「書面の労使協定」+「行政官庁への届出」の3点セットで覚える。労働時間制度(裁量労働・変形労働・フレックス)との区別が頻出のひっかけである。
出典：平成26年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問78 ／ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
※Web掲載用に表記を一部変更しています。著作権はIPAに帰属します。
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