平成27年度秋期 応用情報技術者試験 午前 問79

分野:法務(知的財産権・セキュリティ関連法規・労働/取引法規・標準化・コンプライアンス・個人情報保護)|実際に出題されたIPA過去問題

サイバーセキュリティ基本法において,サイバーセキュリティの対象として規定されている情報の説明はどれか。

  1.  外交,国家安全に関する機密情報に限られる。
  2.  公共機関で処理される対象の手書きの書類に限られる。
  3.  個人の属性を含むプライバシー情報に限られる。
  4.  電磁的方式によって,記録,発信,伝送,受信される情報に限られる。
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正解:エ

AI解説

サイバーセキュリティ基本法では、サイバーセキュリティの対象を、電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式)によって記録・発信・伝送・受信される情報と定義している。よってエが適切である。 ア: 外交・国家安全に関する機密情報に限定する規定はなく、広く電磁的方式の情報が対象である。 イ: 手書きの書類は電磁的方式による情報ではないため、そもそも対象外である。 ウ: プライバシー情報に限定されず、電磁的方式で扱われる情報全般が対象である。 エ: 正解。電磁的方式によって記録・発信・伝送・受信される情報が対象である。 💡 「サイバー」=電磁的記録とネットワークの世界であり、紙の情報は対象外。「〜に限られる」という肢は、正しい限定(エ)か誤った限定(ア・イ・ウ)かを条文の定義に照らして判断する。

出典:平成27年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79 / 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
※Web掲載用に表記を一部変更しています。著作権はIPAに帰属します。
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