令和7年度秋期 応用情報技術者試験 午前 問53
あるプロジェクトは4月から9月までの6か月間で開発を進めており,現在のメンバー全員が9月末まで作業すれば完了する見込みである。しかし,他のプロジェクトで発生した緊急の案件に対応するために,8月初めから,4人のメンバーがプロジェクトから外れることになった。9月末に予定どおり開発を完了させるために,7月の半ばからメンバーを増員する。条件に従うとき,人件費は何万円増加するか。 〔条件〕 ・元のメンバーと増員するメンバーの,プロジェクトにおける生産性は等しい。 ・7月の半ばから7月末までの0.5か月間,元のメンバー4人から増員するメンバーに引継ぎを行う。 ・引継ぎの期間中は,元のメンバー4人と増員するメンバーはプロジェクトの開発作業を実施しないが,人件費は全額をこのプロジェクトに計上する。 ・人件費は,1人月当たり100万円とする。
- ア 200
- イ 250
- ウ 450
- エ 700
解答・解説を見る
正解:ウ
AI解説
この問題は、プロジェクト全体で完了させるべき作業量(人月換算)が変わらないという前提のもとで、増員数と人件費の増加額を求める問題である。作業量を保つために必要な増員数を求めると5人となり、増加コストの主因は7月半ばの0.5か月間、退任予定の4人と新たに加わる5人の計9人が引継ぎのみを行い作業をしないにもかかわらず人件費が全額計上される「重複人件費」にある。これらを人月単位で積み上げて元の計画と比較すると、増加額は450万円になる。 ア: 引継ぎ期間や増員数の一部だけを取り出して計算するなど、期間区分や人数を過不足なく積み上げずに計算した場合に生じ得る値であり、全期間を通した人月の比較からは導かれない。 イ: 同様に、期間や人数の一部を見落として計算した場合に生じ得る値であり、正しい人月の積み上げからは導かれない。 ウ: 正解。作業量(人月)を維持する条件から必要な増員数を求め、引継ぎ期間中の重複人件費を含めて元の計画と比較すると、増加額は450万円となる。 エ: 引継ぎ期間にかかわる人員分の人件費を必要以上に大きく見積もった場合などに生じ得る値であり、正しい人月の積み上げからは導かれない。 💡 このタイプの問題では、総作業量(人月)が変わらないという前提で式を立てると元の人数は打ち消し合って消えるため、変化した期間・人数の差分だけに着目して計算すると解きやすい。特に「作業をしないのに人件費だけ発生する」重複期間を見逃さないことが重要である。
※Web掲載用に表記を一部変更しています。著作権はIPAに帰属します。