平成24年度秋期 応用情報技術者試験 午前 問50

正解：エ

AI解説

特許権の効力は、業として特許発明を実施(製造・販売など)する行為に及ぶ。エは日本国内で製品を製造しており、輸出向けであっても国内での製造が特許Aの実施に当たるため、特許権者の実施許諾が必要になり得る。特許権は属地主義だが、国内製造行為には日本の特許権が及ぶ。 ア: 特許権の存続期間は出願日から原則20年(延長しても最長25年)であり、25年を超えていれば権利は消滅しているため許諾は不要である。 イ: 特許出願前から独自に開発し事業化(またはその準備)をしていた者には先使用権が認められ、無償で実施を継続できるため許諾は不要である。 ウ: 特許権の効力は業としての実施に限られ、家庭内での個人的利用には及ばないため許諾は不要である。 エ: 正しい。日本国内での製造は特許Aの実施行為に該当するため、輸出目的でも実施許諾が必要になり得る。 💡 特許の免除パターン「存続期間満了(出願から20年)」「先使用権」「業としてでない個人利用」の3つを覚える。属地主義のひっかけでは、どこで製造・販売しているかに着目する。