平成26年度秋期 応用情報技術者試験 午前 問79

正解：イ

AI解説

特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)は,広告・宣伝目的の電子メール(迷惑メール)の一方的な送信を規制する法律である。原則として事前に同意した者にしか送信できないオプトイン方式を定め,送信者情報の表示義務なども課している。 ア: 電子消費者契約法は,ネット通販などで消費者の操作ミスによる契約の錯誤を救済する法律であり,迷惑メール規制ではない。 イ: 正解。広告宣伝メールの一方的送信を規制するのは特定電子メール法である。 ウ: 不正競争防止法は,営業秘密の侵害や周知表示の冒用など不正な競争行為を規制する法律である。 エ: プロバイダ責任制限法は,ネット上の権利侵害情報に関するプロバイダの損害賠償責任の制限と発信者情報開示を定めた法律である。 💡 「広告宣伝メール規制=特定電子メール法(オプトイン規制)」と直結して覚える。名前が似た法律群は「操作ミス救済=電子消費者契約法」「発信者情報開示=プロバイダ責任制限法」と役割で区別する。