平成28年度春期 応用情報技術者試験 午前 問78
A社では,社員のソーシャルメディア利用に関し,業務利用だけでなく,私的利用における注意事項も取りまとめ,ソーシャルメディアガイドラインを策定した。私的利用も対象とするガイドラインが必要とされる理由として,最も適切なものはどれか。
- ア ソーシャルメディアアカウントの取得や解約の手続をスムーズに進めるため
- イ ソーシャルメディア上の行為は社員だけでなくA社にも影響を与えるため
- ウ ソーシャルメディアの操作方法を習得するマニュアルとして利用するため
- エ ソーシャルメディアの利用料金がA社に大きな負担となることを防ぐため
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正解:イ
AI解説
社員が私的アカウントで行った投稿でも、業務上知り得た情報の漏えいや不適切な発言によって、社員個人だけでなく会社の信用・ブランドが毀損される(いわゆる炎上)おそれがある。ソーシャルメディア上の行為は社員だけでなく会社にも影響を与えるため、私的利用も対象とするガイドラインが必要である。 ア: アカウントの取得・解約手続の円滑化は事務手続の話であり、私的利用をガイドライン対象とする理由にはならない。 イ: 正解。私的利用の投稿でも機密漏えいや不適切発言が会社の評判・信用に影響し得ることが、私的利用を対象に含める理由である。 ウ: 操作方法のマニュアルはガイドラインの目的ではない。ガイドラインは利用上の注意事項・行動規範を定めるものである。 エ: ソーシャルメディアの基本利用は一般に無料であり、私的利用の料金が会社の負担になることは理由にならない。 💡 「私的アカウントでも社員の発言=会社のリスク」という視点が出題ポイント。情報漏えい・炎上リスクの予防が企業のSNSガイドラインの主目的である。
出典:平成28年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問78 / 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
※Web掲載用に表記を一部変更しています。著作権はIPAに帰属します。
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