平成28年度春期 応用情報技術者試験 午前 問79

分野:法務(知的財産権・セキュリティ関連法規・労働/取引法規・標準化・コンプライアンス・個人情報保護)|実際に出題されたIPA過去問題

個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。

  1.  企業が管理している顧客に関する情報に限られる。
  2.  個人が秘密にしているプライバシに関する情報に限られる。
  3.  生存している個人に関する情報に限られる。
  4.  日本国籍を有する個人に関する情報に限られる。
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正解:ウ

AI解説

個人情報保護法における個人情報は「生存する個人に関する情報であって、氏名・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合して識別できるものを含む)」と定義される。条件となるのは「生存している個人」に関する情報であることである。 ア: 企業が管理する顧客情報に限られない。従業員情報や取引先担当者の情報なども、個人を識別できれば個人情報に該当する。 イ: 秘密にしているプライバシ情報に限られない。氏名や勤務先など公開されている情報でも、特定の個人を識別できれば個人情報である。 ウ: 正解。法の定義上、個人情報は生存する個人に関する情報に限られ、死者に関する情報は原則として対象外である。 エ: 国籍の要件はない。日本国内で取り扱われる外国人の情報も個人情報として保護対象になる。 💡 条文キーワードは「生存する個人」「特定の個人を識別できる」。“秘密の情報に限る”“顧客情報に限る”といった限定を付ける肢はひっかけの定番である。

出典:平成28年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79 / 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
※Web掲載用に表記を一部変更しています。著作権はIPAに帰属します。
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